教育を巣食う非常識・岡山市立御南中学校累計 本日

〜租税教育〜

義務教育を考えたときにそう言えば学校運営に関わる費用は税金で賄われていると思いました。周りの人に義務教育の費用は一人あたりどの位かかっているのか?と質問してみましたが誰からも確かな答えは返ってきませんでした。
税金の事ですから国税庁のホームページで調べてみました。小学生から高校生に向けた租税教育のところに答えはありました。
疑問に思っている人は国税庁のホームページで調べてください。

一年間で一人あたりの学校で勉強するために使われている税金です。
(平成18年度)

      ・小学生    ・・・ 83万3000円
      ・中学生    ・・・ 95万2000円
      ・高校生(全日制)・・・ 93万2000円

文教及び科学技術振興費内訳(平成21年度当初予算)
・総額        ・・・5兆3.104億円

    ・小・中学校のために・・・1兆6.483億円

学校教育費と言う名目で文教及び科学振興費は、教育や科学技術の発展のために使われている様です。
その内訳は公立小・中学校の教員の給与などの3分の1を負担している「義務教育国庫負担金」に1兆6483億円、教科書の配布や国公立大学法人・私立学校の援助のための「教育振興助成費」に2兆197億円が使われています。
その他にも公立の小・中・高等学校の校舎改築などのための支出1.156億円や、育英事業費1.492億円などがあり、こうした予算によって学校での教育が運営されています。
また教員の給与は地方税でも賄われています。

 私学が授業料などが高いと言いますが、公立の方が高いのではないでしょうか?私学は保護者の負担が大きいですが、公立は税金で賄われているだけで決して授業料が安いわけではありません。
児童、生徒に租税教育をする前に教職員に租税教育が必要だと感じました。教師の指導能力不足で授業がまともに出来ず勉強が進まず被害を被っているのは児童、生徒です。児童、生徒が騒がしくて言うことを聞かないと言う学校は多々あると思います。こういうクラスは流すような授業をするか、補助の教員を補充することとなります。補助教員をつけてもこれも税金で賄われます。これらのことを理解した上で学校運営に当たって貰いたいものです。

 今回学校長を調停の場に引っ張り出したわけですが調停するにも費用がかかります。私は弁護士に依頼しましたから弁護士費用もかかっています。この弁護士は任意ですから依頼する、しないは自由です。その他に印紙税などかかりますが公務員であるため個人が負担することはありません。学校側はこれらも税金で賄う事となります。学校の先生はいろんな意味で守られています。学校の教師とはいえ公務員ですから法律で言えば地方公務員法によって手厚く守られています。

 

 

 

 

   
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